就労継続支援A型・B型の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

届出・許認可一覧

指定就労継続支援事業者の指定許可必須

障害者総合支援法に基づき、就労継続支援A型またはB型事業所としてサービス提供するために必須となる最も重要な許可です。人員基準（サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員等）と設備基準（訓練室、相談室等）の厳格な遵守が求められます。

📍 都道府県知事または指定都市・中核市市長⏱ 約90日💰 なし（申請手数料は不要な場合が多いが、法人設立等に費用が発生）

法人設立登記登録必須

就労継続支援事業は法人格が必須です。株式会社、合同会社、NPO法人など、事業目的や運営方針に合った法人形態を選択し、登記を行います。法人設立が指定申請の前提となります。

📍 管轄法務局⏱ 約14日💰 約20万円〜（登録免許税、定款認証費用等）

労働保険関係成立届・雇用保険適用事業所設置届届出必須

サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員など、従業員を雇用する場合に必須です。労働保険（労災保険・雇用保険）の適用事業所となるための届出で、従業員の安全と生活を守るために重要です。

📍 管轄労働基準監督署、ハローワーク⏱ 約7日💰 なし

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就業規則（変更）届届出必須

常時10人以上の従業員を使用する事業場は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。就労継続支援事業所では、職員だけでなく利用者の支援体制も踏まえた規定が必要です。

📍 管轄労働基準監督署⏱ 約30日💰 なし（社労士依頼の場合は費用発生）

法人設立届出書・青色申告承認申請書届出必須

法人を設立し事業を開始する際に、税務署に提出する届出です。青色申告承認申請書を提出することで、税制上の優遇措置（欠損金の繰越控除など）を受けることができます。

📍 管轄税務署⏱ 約7日💰 なし

防火管理者選任届・消防計画作成届届出必須

訓練室や相談室など、特定の用途で使用する建物には、防火管理者を選任し、消防計画を作成・届出することが義務付けられています。利用者の安全確保のためにも非常に重要です。

📍 管轄消防署⏱ 約14日💰 数千円〜数万円（講習費用）

自立支援給付費等の請求に関する届出届出必須

事業所が提供したサービスに対する報酬（介護給付費等）を国保連に請求するために必要な届出です。適切な加算体制を整え、報酬を確実に受け取るための基盤となります。

📍 国民健康保険団体連合会（国保連）⏱ 約30日💰 なし

プロのアドバイス

• サービス管理責任者、指定申請で一番肝心なのがこれ。資格や研修が厳しいため、開業半年前には候補者確保、研修スケジュールも踏まえた計画を。
• A型事業所は最低賃金保障。だから、利用者の生産性アップが経営を左右する。開業前に作業内容、工賃設定、仕事量確保の市場調査と企業連携、入念に。
• 利用者さんを呼ぶには、地域の相談支援事業所とのつながりが欠かせません。事業所の良さやサービス内容を具体的に伝え、情報交換や見学会で信頼関係を。
• B型事業所、利用者の意欲をどう引き出す？ 軽作業だけでなく、自主製品開発やカフェ運営など、独自の強みを生かした工賃アップ策を探る。
• 障害福祉サービス報酬は変わるもの。指定申請時だけでなく、開業後も加算条件は常にチェック。体制を強くし、経営を安定させ、サービスを良くしていく。

よくある失敗

• 事前相談を怠って申請書類に不備。基準も合わず、指定が大幅に遅れるケースが後を絶ちません。管轄行政機関との事前打ち合わせ、しっかり。
• A型事業所で、利用者の生産性が思ったより低く、最低賃金支払いが経営を圧迫する事例も。事業計画段階で、現実的な生産性目標と工賃原価率を厳しく見積もっておくべきです。
• サビ管や職業指導員などの人員基準が未達のまま開業を急ぐと、指定取り消しや減算処分につながる恐れがあります。資格・常勤・専従要件を確実に守り、計画的な人材確保を。
• 地域連携を軽視し、相談支援事業所との関係ができていないと、利用者募集に苦戦します。開業前から情報発信と関係者訪問を積極的に。