就労継続支援A型・B型の開業スケジュール・タイムライン【2026年版】

訓練室、相談室、静養室、トイレ等の設備基準を満たす物件を選定します。利用者の利便性を考慮し、公共交通機関からのアクセスや送迎ルートも検討。指定申請に必要なため、この段階で仮契約を結びます。

事業計画書に基づき、自己資金、日本政策金融公庫の創業融資、制度融資、補助金・助成金などの資金調達方法を検討し、申請に必要な書類（事業計画書、資金使途、収支計画など）を準備します。

障害者総合支援法に基づく指定就労継続支援事業者の指定を受けるため、都道府県（または政令指定都市・中核市）へ指定申請書類を作成し、提出します。人員基準、設備基準、運営基準を満たしていることを証明する膨大な書類が必要です。

指定申請と並行して、選定した物件の改修工事を行います。訓練室、相談室、事務室、トイレ、送迎車両などの設備基準に適合させ、必要な事務機器、作業用具、訓練教材などを調達します。

サービス管理責任者以外に、職業指導員、生活支援員、事務員などの職員採用計画を策定し、求人媒体（LITALICO仕事ナビ、障害者雇用バンクなど）やハローワークを通じて募集を開始します。面接や採用手続きも進めます。

利用者の特性や個別支援計画に基づき、適切な作業内容を確保し、職業訓練や生活訓練プログラムを開始します。A型は生産活動、B型は工賃につながる作業を安定的に提供できるよう努めます。

カイポケ、ワイズ、ほのぼのNEXTなどの障害福祉サービス専用ソフトを導入し、利用実績記録、請求業務（国保連への請求）の準備を進めます。正確な請求が安定経営の基本です。

利用者の状況変化や目標達成度に応じて、サービス管理責任者を中心に個別支援計画を定期的に見直します。3ヶ月〜6ヶ月に一度の頻度で評価を行い、支援内容を改善していきます。

提供するサービスの質を継続的に向上させ、特定事業所加算、就労移行支援体制加算などの各種加算取得を検討します。加算要件を満たすための体制整備や書類準備を進めます。

毎月の収支状況を詳細にモニタリングし、事業計画との差異を分析します。A型では利用者の生産性向上、B型では工賃率の維持・向上に向けた具体的な改善策を検討・実行します。