デイサービス（通所介護）の開業チェックリスト 完全ガイド【2026年版】

介護保険法に基づく指定通所介護事業者の指定を受けるため、人員基準、設備基準、運営基準を証明する膨大な書類を作成し、都道府県に提出します。

💡 都道府県や市町村によってローカルルールや事前相談が必須の場合があるため、早めに担当部署へ連絡し、最新の指定申請の手引きを入手してください。

介護保険法で定められた人員基準（管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員）を満たす職員を確保し、サービス開始前に介護技術、接遇、緊急時対応、個人情報保護に関する初期研修を実施します。

💡 カイゴジョブやベネッセMCMなどの介護専門求人媒体を活用し、機能訓練指導員は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師のいずれかの資格者であることを確認しましょう。

介護報酬の円滑な請求、利用者情報（アセスメント、通所介護計画書、サービス提供記録）の一元管理のため、カイポケ、ほのぼのNEXT、ケア樹といった介護ソフトを導入し、初期設定を行います。

💡 「LIFE」へのデータ提出義務化に対応しているか、また利用者の送迎ルート最適化機能があるかを確認し、導入を検討しましょう。

利用者の送迎に必要な車両（リフト付き車両など）を確保し、リース契約を検討します。万が一の事故に備え、適切な任意保険に加入します。

💡 車両の購入費用や維持費は経営に大きく影響するため、リースや中古車購入も視野に入れ、複数の見積もりを比較検討しましょう。

開業前に消防法に基づく「防火対象物使用開始届」を管轄の消防署に提出し、消火器、自動火災報知設備などの消防用設備が適切に設置されているか点検・確認します。

💡 避難経路の確保や防火管理者の選任も必須です。定期的な避難訓練の実施計画も立てておきましょう。

毎月10日までに、利用者から同意を得た上で国民健康保険団体連合会（国保連）に介護報酬を請求します。個別機能訓練加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算などの各種加算の算定要件を満たし、適切に請求します。

💡 介護報酬改定の動向を常に把握し、算定可能な加算は積極的に取得することで、経営の安定化を図りましょう。

介護保険法改正や新しい介護技術、感染症対策、虐待防止などに関する研修を定期的に実施し、職員の専門性とサービス品質の向上を図ります。

💡 外部研修への参加支援や、事業所内でのOJTを通じて、職員のキャリアアップをサポートすることは離職率低下にも繋がります。

科学的介護推進体制加算などの取得要件として義務付けられている「科学的介護情報システム（LIFE）」へのデータ提出を定期的に行い、PDCAサイクルを回してサービスの質の向上に繋げます。

💡 介護ソフトによってはLIFE連携機能が搭載されているものもあります。導入時に確認し、活用することでデータ提出の手間を軽減できます。

地域住民との交流イベント開催、ボランティア受け入れ、地域の介護予防教室への協力などを通じて、事業所の認知度を高め、地域に根差したサービスを提供します。

💡 地域包括支援センターや民生委員、地域の医療機関との連携を強化し、多職種連携を推進することで、利用者の紹介だけでなく地域貢献にも繋がります。