デイサービス(通所介護)の開業で使える補助金・助成金ガイド
介護・福祉系デイサービス(通所介護)は、高齢化社会の進展でニーズが高まる一方、初期費用や運営コストもかかります。国の介護保険制度を支える大切なサービス。開業時には、利用できる補助金・助成金がいくつもあります。制度をよく知り、上手に使って、堅実な事業運営を目指しましょう。
本ページの情報は一般的な参考情報です。補助金の公募状況・要件は変更される場合があります。最新情報は各窓口にお問い合わせください。
活用できる補助金・助成金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む経費の一部を補助します。利用者の集客に向けた広報活動費、送迎車両の購入費用(一部)、リハビリ機器の導入費用などに活用できます。
上限額
最大200万円(通常枠の場合、新創業枠等で加算あり)
補助率
2/3以内
デジタル化・AI導入補助金
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や生産性向上を支援します。介護記録システム、スケジュール管理システム、送迎管理システムなどが対象です。
上限額
通常枠で最大150万円(デジタル化基盤導入類型等で変動)
補助率
1/2~2/3以内
地域医療介護総合確保基金(都道府県による補助事業)
都道府県が地域における医療・介護サービスの提供体制確保のため、施設整備や人材育成、サービス連携強化などに対して補助を行う基金です。事業所の改修費、リハビリ機器や入浴設備等の購入費、人材確保費用などが対象となる場合があります。
上限額
都道府県・事業内容により異なる(数百万円~数千万円規模)
補助率
都道府県・事業内容により異なる
税理士ドットコム|補助金申請に必要な事業計画書の作成も相談できます。相談は無料。
この業種で補助対象になりやすい費目
- ●施設の内装・改修工事費(機能訓練室、食堂、静養室等)
- ●リハビリ機器、入浴設備、介護ベッド等の介護設備購入費
- ●送迎車両購入費(リフト付き車両等)
- ●介護記録・請求ソフトウェア導入費用
- ●職員の研修費用(一部助成金で対象)
補助金は交付決定のあと、支払いを済ませてから入金されます。立て替えの期間をどうつなぐかも先に決めておくと安全です。
labol(ラボル) カード払い|資金繰りをサポート・スピード対応
申請時のポイント
- 事業計画書では、地域における高齢者のニーズと提供するサービスの具体性を明確にしましょう。
- 人員基準、設備基準を満たす計画を詳細に記述し、法令遵守への意欲を示しましょう。
- 多機能型デイサービスなど、地域に不足しているサービスを提供する場合、採択されやすい傾向があります。
申請スケジュールの注意点
- 介護保険事業者の指定申請と補助金申請は並行して進める必要があります。
- 設備導入や工事が必要な場合、採択決定から発注・納品・支払までの期間を考慮しましょう。
- 公募要領の変更や追加情報を見逃さないよう、定期的な情報収集が不可欠です。
プロのアドバイス
- サービス内容とターゲット層、明確に。他施設との差別化、どう図る?
- 地域連携。包括支援センターや医療機関との具体的な連携計画が、採択の鍵。
- 人材の確保と定着。研修制度や福利厚生など、具体的な戦略を計画に盛り込むべし。
よくある失敗
- 申請スケジュールの見落とし。介護保険指定申請と補助金申請、両方の調整不足。
- 計画と申請内容の不一致。申請書類と実際の事業計画に矛盾が生じている。
- 報告義務の軽視。採択後の実績報告や精算手続きを怠り、補助金返還を求められる。
デイサービス(通所介護)の補助金申請をサポートするサービス
PR補助金申請に必要な書類作成や事業計画書の準備をサポート。税理士への無料相談も可能です。
デイサービス(通所介護)の開業、専門家に無料で相談
PR届出・税務・資金調達の不安は、専門家に相談して解決。相談は無料です。
税理士ドットコム|税理士紹介・相談無料
このページで紹介したサービス
PR- 税理士ドットコム
- — 登録税理士数7,000名以上。開業届・確定申告・節税対策まで、業種に合った税理士を無料で紹介。
- 0円創業くん
- — 会社設立手数料0円。税理士顧問とセットで初期費用を大幅カット。
- 弥生シリーズ
- — 個人事業主から法人まで対応のクラウド会計ソフト。確定申告・記帳を自動化。
介護・福祉系の他業種の補助金・助成金ガイド
この記事について
本記事は、株式会社more&F(茨城県つくば市)が運営する「開業ガイド」編集部が、 省庁・自治体の公開情報や日本政策金融公庫の公的統計データをもとに作成しています。
ホームページは、運営元の当社でもお引き受けしています
当サイトを運営する株式会社more&Fは、ホームページ制作もしています。 開業予定の内容を伺って、構成案とお見積りを無料でお送りします(5営業日以内・費用0円)。オンラインで全国に対応しているので、開業準備と並行して進められます。
開業される方向けのホームページ制作を見る →※ 当サイトの運営会社によるサービスです(広告ではありません)。