パン屋の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

パンは食品衛生法上「菓子製造業」に分類されます。オーブン、ミキサー、ホイロなど製パン設備が適切に配置され、衛生的な給排水設備や手洗い設備が整っているか、保健所の実地検査で厳しく確認されます。

菓子製造業許可を取得する事業所には、必ず1名以上の食品衛生責任者の設置が義務付けられています。講習会を受講するか、調理師、栄養士等の資格を持つ者がなることができます。

店内で焼き立てパンを飲食提供する場合や、コーヒーなどのドリンクを提供する場合は、菓子製造業許可に加えて飲食店営業許可が必要です。厨房設備や客席の衛生基準が適用されます。

包装されたパンを販売する場合、食品表示法に基づき、名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者情報、アレルギー表示、栄養成分表示などを正確に記載する義務があります。

店舗の延べ床面積や収容人数によっては、防火管理者を選任し、消防署へ届出が必要です。火を多く使うパン屋では、火災予防計画の策定と実施が特に重要です。

個人事業主としてパン屋を開業する場合、事業開始日から1ヶ月以内に税務署へ提出します。提出が遅れても罰則はありませんが、青色申告の適用を受けるためには期日内の提出が推奨されます。

青色申告は、税制上の優遇措置が受けられる制度です。開業から2ヶ月以内、または1月15日までに提出が必要です。複式簿記での記帳が求められますが、税理士や会計ソフトを活用すれば難しくありません。

正社員、パート、アルバイトを問わず、従業員を一人でも雇う場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）の適用事業所となり、労働基準監督署とハローワークへの届出が義務付けられています。