訪問看護ステーションの開業スケジュール・タイムライン【2026年版】

介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者（訪問看護）及び健康保険法に基づく指定訪問看護事業者としての指定申請書類を作成します。事業所指定申請書、運営規程、勤務体制一覧表、管理者経歴書、資産状況等、膨大な書類を準備し、都道府県庁や地方厚生局へ提出します。

管理者以外の看護師、理学療法士、作業療法士の採用計画を策定し、募集を開始します。訪問看護の経験者確保が特に困難なため、地域の人材バンク、ハローワーク、専門職向け転職サイト、紹介会社など複数のチャネルを活用します。

訪問看護記録書、サービス担当者会議記録、介護・医療保険請求業務を効率化するためのICTシステム（電子カルテ、レセプトソフト）を選定・導入します。また、バイタル測定器、吸引器、褥瘡処置用品、緊急時対応セットなど、訪問に必要な医療機器を整備します。

令和6年度介護報酬改定により義務化されたBCPを策定します。自然災害や感染症発生時における事業継続のための対策、利用者や職員の安否確認、代替サービスの提供方法などを具体的に計画し、職員への周知徹底を図ります。

サービス提供実績に基づき、国民健康保険団体連合会（国保連）および社会保険診療報酬支払基金へ介護報酬・医療報酬の請求を行います。請求ミスによる返戻率を最小限に抑えるため、入念なチェック体制を構築します。

利用者や家族からのフィードバックを積極的に収集し、サービス内容の改善に繋げます。サービス担当者会議への参加を継続し、ケアマネジャー、医師、リハビリ職など多職種との連携をさらに強化し、地域内での評価を高めます。

新規採用者へのOJTや、既存職員への継続的なスキルアップ研修（例: ターミナルケア、精神科訪問看護に関する専門研修）を実施します。オンコール体制の負担軽減策（複数名体制、手当の見直し）や、メンタルヘルスケア支援を通じて、職員の定着を図ります。