社労士事務所の売上・損益シミュレーター【2026年版】
社会保険労務士として独立開業。専門性と社会貢献を両立できる魅力ある道ですが、顧問料の価格競争、頻繁な法改正への対応、助成金申請の不確実性など、経営には特有の難しさもあります。このシミュレーターは、顧問契約や助成金申請代行といった主要な売上項目、そして会費、システム利用料、人件費などの運営コストを試算。貴事務所の損益分岐点と収益性を把握できます。具体的な数値を入力・調整し、開業準備から軌道に乗るまでの経営計画を現実的に立て、安定した事務所運営へ。
※ 初期値は業界平均に基づく概算です。ご自身の計画に合わせて各項目の数値を変更してください。
月間売上
46万円
月間コスト
15万円
月間利益（利益率67%）
+31万円
損益分岐点売上
15万円
社労士事務所における損益分岐点とは、顧問契約や助成金申請代行などの売上から、社会保険労務士会費、システム利用料、事務所家賃といった固定費、そして交通費や消耗品などの変動費を差し引いた結果がゼロになる点です。特に顧問契約は安定した固定収入源となるため、損益分岐点を超えるためには、いかに継続的な顧問先を獲得し、その単価を維持・向上させるかが重要です。固定費を把握し、必要な顧問契約数を逆算することで、より具体的な目標設定が可能になります。
売上項目
労働保険・社会保険の各種手続き代行、労務相談全般を月額で提供するサービス。安定収入の基盤。
労働基準法に準拠した就業規則や各種規程の新規作成・既存規程の改訂業務。顧問契約のきっかけにも。
厚生労働省管轄の各種助成金（雇用関係助成金等）の診断、申請書類作成、提出代行。成功報酬型が多い。
毎月の給与計算、賞与計算、年末調整業務。労務管理ソフトと連携し効率化を図る。
企業の人事評価制度の設計・導入支援。従業員のモチベーション向上や定着率改善に貢献。
特定の労務問題やハラスメント対策など、一時的な相談や個別コンサルティング。時間単価制が多い。
コスト項目
事務所の賃料。SOHOや自宅兼事務所の場合は低く抑えられます。
全国社会保険労務士会連合会および各都道府県社会保険労務士会への会費。
業務上の過失による損害賠償に備える保険。加入が強く推奨されます。
SmartHR、オフィスステーション、freee人事労務など、業務効率化のためのクラウドサービス利用料。
e-Gov連携の電子申請システム利用料。手続きの効率化に貢献します。
事務所のWebサイト制作費用や月々の保守・更新費用。集客の要。
労働関連法規の書籍購入費、専門研修・セミナー参加費。知識アップデートは必須。
電話、インターネット、郵便料金、顧問先訪問時の交通費など。
コピー用紙、インク、文具などの事務消耗品費。
Web広告、士業ポータルサイト掲載料、交流会参加費など、新規顧客獲得のための費用。
開業初期は一人で運営することが多いですが、業務拡大に伴い雇用する人件費。
自社の税務処理や他士業との連携を目的とした顧問料。
業界ベンチマーク
顧問契約単価（従業員10名以下）
月額3万円〜5万円
中小企業向けの労務顧問契約における一般的な月額料金の目安です。提供サービス内容で変動します。
助成金申請成功報酬率
助成金支給額の10%〜20%
多くの社労士事務所が採用する成功報酬の割合です。着手金を設けるケースもあります。
事務所運営費の売上比率
売上高の30%〜50%
家賃、会費、システム利用料、通信費などの固定費・変動費が売上に占める割合。開業初期は高くなりがちです。
一人あたりの月間売上目標
月額50万円〜100万円
一人で運営する社労士事務所が安定経営を目指す上での一般的な売上目標水準です。
リスク要因
- 労働関連法規の頻繁な改正への対応遅れ: 労働基準法や社会保険関連法の改正情報の見落としや解釈誤りが、顧問先への誤った指導やトラブルに直結し、信頼失墜に繋がります。
- 個人情報保護法違反や情報セキュリティ事故: 顧問先の機密情報や従業員の個人情報を扱うため、情報漏洩が発生した場合の社会的信用の失墜と賠償責任を負う可能性があります。
- 顧問契約の価格競争激化と顧問先の倒産: 月額顧問料の引き下げ圧力や、顧問先の経営悪化・倒産による契約解除が、安定的な売上を脅かし、経営を不安定にさせる要因となります。
- 労使間トラブル対応の失敗と賠償リスク: 解雇問題やハラスメント問題などデリケートな労使トラブル対応において、適切なアドバイスを誤ると、訴訟リスクや社会保険労務士賠償責任保険の適用外となる可能性があります。
- 助成金申請における不支給リスク: 制度要件の厳格化や申請書類の不備により、助成金が不支給になった場合、成功報酬が得られないだけでなく、顧問先からの信頼も失う可能性があります。
プロのアドバイス
- 特定社会保険労務士としての付加価値。紛争解決手続代理業務を強みに。労使トラブル発生時、解決まで一貫サポートできる体制をアピールする。顧問契約の単価アップへ。
- 助成金情報、早期キャッチアップ。厚生労働省の最新情報を常にチェック。顧問先の事業計画に合う助成金は、先回りして提案。情報鮮度が収益を左右する。
- 労務管理クラウドシステムの導入支援と連携。SmartHRやオフィスステーションの導入コンサルティング。顧問先のDX推進をサポートしつつ、自身の業務効率化、付加価値向上も。
- 他士業（税理士・司法書士など）との連携。顧問先の多様な経営課題に、他士業と協業してワンストップサービスを提供。紹介による新規顧客獲得、専門外業務の負担軽減にも。
- 就業規則の定期見直しと法改正対応。労働基準法、育児介護休業法など、頻繁な法改正を織り込む。顧問先への提案は、顧問契約継続率を高め、スポット案件創出にも繋がる。
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