社労士事務所の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

社会保険労務士として業務を行うために必須の登録です。試験合格後、実務経験2年以上が必要。指定講習の受講でも代替可能です。登録後は会員として都道府県会および全国連合会に所属します。

社会保険労務士登録後、事務所を開設する際に都道府県社会保険労務士会に提出する届出です。事務所の所在地や業務内容などを届け出ます。複数の事務所を設置する場合は、それぞれの事務所について届け出が必要です。

個人事業主として事業を開始する際に、所得税法に基づき税務署に提出する届出です。提出により、税務上の個人事業主として認められます。開業日から1ヶ月以内に提出が推奨されます。

青色申告を選択することで、最大65万円の特別控除や純損失の繰越控除など、税制上の優遇措置を受けられます。複式簿記での記帳が必要ですが、会計ソフトを利用すれば比較的容易です。

従業員を雇用し給与を支払う場合に、税務署に提出する届出です。提出により、給与から源泉徴収する所得税を納付する義務が生じます。提出期限は、開設または移転の事実があった日から1ヶ月以内です。

従業員を1人でも雇用する場合に、労働者災害補償保険と雇用保険の適用を受けるための届出です。労働基準監督署とハローワークの両方で手続きが必要となる場合があります。

法人事業所、または常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所が、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となるための届出です。従業員と事業主が保険に加入することになります。