グループホーム（認知症対応型）の売上・損益シミュレーター【2026年版】
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の開業は、地域に根差した貢献と安定経営のバランスが重要です。本シミュレーターは、介護報酬請求や各種加算、高騰する人件費、物件維持費など、グループホーム特有の売上・コスト構造を詳細に分析。具体的な数値を入力することで、事業の採算性を可視化し、指定基準を満たしつつ持続可能な運営計画を策定するための羅針盤となります。
※ 初期値は業界平均に基づく概算です。ご自身の計画に合わせて各項目の数値を変更してください。
月間売上
280万円
月間コスト
345万円
月間利益（利益率-23%）
-654,000円
損益分岐点売上
358万円
黒字化まであと月 78万円 の売上が必要です
損益分岐点とは、売上高と総費用が等しくなり、利益がゼロとなる売上高を指します。グループホーム経営においては、固定費（人件費、家賃等）が大きく、稼働率が損益分岐点に直結します。特に、介護報酬は利用者数に依存するため、安定した入居者確保が何よりも重要です。損益分岐点を超えるには、定員9名に対する入居者稼働率を高め、夜間支援体制加算や看取り介護加算などの加算を積極的に取得し、介護報酬以外の食費・居住費収入も安定させることが不可欠です。
売上項目
要介護度に応じた介護報酬。地域区分やサービス提供体制加算等で変動。
入居者から徴収する食費。実費相当額。
居室の家賃相当額。実費相当額。
夜間における緊急時対応や巡視体制に対する加算。体制に応じてIまたはII。
終末期の入居者に対する看取りケアに対する加算。死亡日以前45日〜2日前、死亡日前日及び死亡日に応じて算定。
入居後30日間算定できる加算。
コスト項目
介護職員（常勤換算2.5人以上）、管理者（常勤専従）、計画作成担当者（常勤専従1人以上）の給与、社会保険料等。
事業所として利用する建物の賃料、または自己所有の場合の減価償却費。
入居者に提供する食事の材料費。
電気、ガス、水道料金。入居者数や季節により変動。
日用品、衛生用品、介護用品（おむつ等）。
電話、インターネット回線費用、介護記録・請求ソフト（カイポケ、ワイズ等）利用料。
入居者の送迎や通院、買い物等に使用する車両のリース料、ガソリン代、保険料。
入居者や職員への事故、災害等に備える損害賠償保険。
職員の専門性向上のための研修費用、健康診断費用、親睦会費など。
入居者募集のためのパンフレット作成、地域広報誌掲載、見学会開催費用など。
建物の軽微な修繕、定期的な専門業者による清掃費用。
文房具、コピー用紙、印刷費など。
業界ベンチマーク
稼働率
90%以上
安定経営のためには、定員に対する入居者稼働率90%以上を目標とします。特に開業初期は地域連携を強化し、早期満床を目指しましょう。
人件費率
50%〜65%
売上高に占める人件費の割合。介護職員処遇改善加算等の活用や、業務効率化による適切な人員配置で適正化を図ります。
食材料費率
食費収入の30%〜40%
入居者から徴収する食費に対する食材料費の割合。食材の仕入れルート見直しや献立工夫でコスト削減が可能です。
初期投資回収期間
5年〜10年
物件取得や改修にかかる初期投資は1000万円〜3000万円程度。長期的な視点で回収計画を立て、資金計画に無理がないか確認しましょう。
リスク要因
- 入居者確保の難航: 新規開業時における地域の認知度不足や競合施設の存在により、定員稼働率が低迷し、損益分岐点到達が遅れるリスク。
- 介護報酬改定の影響: 3年ごとの介護報酬改定により、サービス単価や加算要件が変更され、想定していた収入が得られなくなる政策リスク。
- 人件費の高騰と人材不足: 介護業界全体の人材不足と、最低賃金上昇や処遇改善加算の要件強化により、人件費が予算を上回り、経営を圧迫するリスク。
- 予期せぬ修繕費の発生: 築年数の古い物件を改修して利用する場合、水回りや電気設備、屋根などの大規模修繕が突発的に発生し、多額の費用がかかるリスク。
- 感染症や災害への対応: 新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや自然災害発生時、入居者・職員の安全確保や事業継続計画（BCP）が不十分な場合、運営に甚大な影響が出るリスク。
プロのアドバイス
- 個別支援計画の質向上と看取り介護加算の取得: 認知症の進行度合いに応じた個別支援計画を徹底し、看取り介護加算の要件を満たす医療連携体制を早期に構築することで、入居者のニーズに応えつつ安定的な介護報酬増を図ります。
- 地域連携と運営推進会議の積極活用: 地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、医療機関との連携を強化し、運営推進会議で地域の課題やニーズを共有。入居者紹介だけでなく、地域における信頼と評価を高め、安定した稼働率を維持します。
- 介護職員の専門性向上と夜勤体制の最適化: 認知症ケア専門士等の資格取得支援や定期的な内部研修で職員の質を高め、夜間支援体制加算（IまたはII）の取得要件を満たす効率的なシフト体制を構築し、人件費とサービスの質のバランスを図ります。
- 記録業務のデジタル化と介護ソフトの活用: 介護記録や介護報酬請求をカイポケやワイズ等の介護ソフトで一元管理し、職員の事務負担を軽減。記録漏れや請求ミスを防ぎ、介護業務に集中できる環境を整備することで、間接コストを削減し生産性を向上させます。
- ユニットケアの徹底と生活環境の整備: 入居者一人ひとりの生活リズムや習慣を尊重したユニットケアを徹底し、家庭的な雰囲気づくりに注力。居室だけでなく、共用スペースも認知症高齢者が安心して過ごせるよう配慮し、口コミによる入居者紹介を促進します。
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