グループホーム（認知症対応型）の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

介護保険法に基づき、認知症対応型共同生活介護を提供する事業所として市町村長から指定を受けるための手続きです。人員基準、設備基準、運営基準の全てを満たす必要があります。

法人として事業を行う場合、法務局にて法人設立登記を行います。社会福祉法人やNPO法人など、法人形態によって手続きが異なります。

従業員を1人でも雇用する場合に提出が必要です。労災保険と雇用保険の適用を受けるための手続きです。

労働保険関係成立届と同時に、ハローワークへ提出します。従業員の雇用保険加入に必要な手続きです。

施設をグループホームとして使用開始する際に提出が必要です。消防用設備等の設置状況を確認し、安全性を確保します。

グループホームとして既存建物を改修する場合や新築する場合、建築基準法に適合しているかを確認する検査です。

健康増進法に基づき、1回100食以上または1日250食以上の食事を継続的に提供する特定給食施設に該当する場合、保健所への届出が義務付けられています。小規模グループホームでは非該当となるケースが多いため、入居定員と食事提供規模を確認してください。

法人事業所は、従業員の健康保険・厚生年金保険の適用事業所となるため、日本年金機構へ届け出ます。