接骨院・整骨院の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

柔道整復師が施術所を開設する際に、所在地の都道府県知事（保健所経由）に届け出る義務があります。構造設備基準（施術室の面積、換気、採光、清潔保持、待合室、トイレ等）を満たす必要があります。

柔道整復師として施術を行うために必須の国家資格です。免許がなければ施術所を開設・運営することはできません。免許証は保健所への開設届出時に提示が必要です。

患者から保険診療の療養費を受領委任払いで受け取るために、都道府県知事と受領委任契約を結ぶ必要があります。これがなければ、患者は全額自己負担となり、後で患者自身が保険者に請求することになります。

業務中の負傷や通勤途中の事故による労働災害の患者を受け入れる場合、労災保険指定施術所となる必要があります。指定を受けることで、患者は自己負担なく施術を受けられます。

自賠責保険は指定制度がなく、柔道整復師であれば誰でも取扱いは可能です。しかし、スムーズな連携のために、保険会社への情報提供や、交通事故治療に関する専門知識の習得は不可欠です。

新たに建物を使い始める際、または用途を変更して使い始める際に、消防法に基づき消防署へ届け出る必要があります。施術所は不特定多数が出入りするため、特に重要です。

事業を開始したことを税務署に知らせるための書類です。提出期限は開業から1ヶ月以内ですが、青色申告承認申請書と同時に提出することが一般的です。

青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しなど、税制上の優遇措置を受けられます。複式簿記での記帳が要件となります。

従業員を雇用し給与を支払う場合に提出が必要な書類です。提出することで、源泉徴収義務者となり、従業員の給与から所得税を天引きし、税務署に納付する義務が生じます。

従業員を1人でも雇用する場合、労働保険（労災保険、雇用保険）の適用事業所となるため、労働基準監督署に届出が必要です。

雇用保険の適用事業所となるために、ハローワークに届け出る必要があります。従業員が雇用保険の加入要件を満たす場合に必要です。

法人事業所は従業員の有無にかかわらず、個人事業所は常時5人以上の従業員を雇用する場合に、健康保険と厚生年金保険の適用事業所として届け出る必要があります。