魚屋・鮮魚店の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

生鮮魚介類や加工魚介類を販売するために必須の許可。店舗の施設基準（冷蔵設備、手洗い設備、汚水処理設備など）が厳しく、HACCPに沿った衛生管理計画の策定・実施も求められます。活魚を扱う場合は生簀の設置基準も確認が必要です。

食品を取り扱う施設に必ず1名以上置かなければならない責任者。講習会を受講するか、栄養士や調理師などの資格があれば取得できます。鮮魚の適切な温度管理や衛生管理体制の維持に重要な役割を担います。

全ての食品等事業者に義務付けられている衛生管理システム。鮮魚は特に食中毒のリスクが高いため、仕入れ時の検品から冷蔵・冷凍保管、加工、販売までの各工程における危害要因分析と重要管理点の設定が不可欠です。

鮮魚を使った刺身盛り合わせ、煮魚、焼き魚、フライなどの調理済み惣菜を製造・販売する場合に必要。魚介類販売業許可とは別の許可であり、製造場所や設備の基準がより厳しくなります。イートインスペースを設ける場合は飲食店営業許可が必要。

事業を開始した際に税務署に提出する書類。提出することで青色申告承認申請書を提出できるようになり、最大65万円の特別控除など税制上のメリットを享受できます。

個人事業主が青色申告を行うために必要な申請書。最大65万円の青色申告特別控除や、赤字の繰り越し、家族従業員への給与を必要経費にできるなどのメリットがあります。

店舗の収容人数が30人以上の場合（共同住宅の一部で店舗を営む場合は10人以上）に選任が必要。火災予防計画の作成・提出、消防訓練の実施など、火災予防に関する業務を行います。

販売する全ての魚介類や加工品に対し、名称、原産地（養殖・天然の別）、内容量、消費期限または賞味期限、保存方法、加工者情報などを正確に表示する義務。生食用・加熱用の区別も重要です。