理容室（バーバー）の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

理容師法に基づき、理容所を開設する際に必須の届出です。提出後、保健所による店舗の構造設備（施術室の面積、換気、照明、消毒設備など）の立入検査が行われます。特にシェービングを行う器具の消毒設備は厳しくチェックされます。

常時2人以上の理容師が従事する理容所では、管理理容師の設置が法律で義務付けられています。1人経営の場合は不要です。管理理容師は理容師免許取得後3年以上の実務経験と、都道府県知事が指定する講習の修了が要件です。

店舗として使用する建物について、消防法に基づき使用開始を届け出る必要があります。理容室は不特定多数の人が出入りするため、避難経路の確保や消火器・火災報知器の設置基準が適用されます。

理容室を個人事業主として開業する場合に、税務署に提出する書類です。事業開始の事実を届け出ることで、税法上の個人事業主として認められます。青色申告承認申請書と同時に提出することをおすすめします。

青色申告を選択することで、最大65万円の特別控除や赤字の繰り越し、減価償却の特例など、税制上の優遇措置を受けられます。複式簿記での記帳が必要になりますが、会計ソフトの活用で負担を軽減できます。

従業員を雇用する場合、労災保険と雇用保険の加入が義務付けられています。労働保険関係成立届を提出し、保険関係を成立させる必要があります。労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークへ提出します。