鍼灸院の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

鍼灸院を開業し、はり・きゅうの施術を行うために必須となる国家資格です。専門学校や大学で3年以上の課程を修了し、国家試験に合格することで取得できます。

鍼灸院を開業する際に、あはき法に基づき管轄の保健所へ提出が義務付けられている届出です。施術所の構造設備基準を満たす必要があります。

鍼灸院として建物の使用を開始する場合や、用途を変更する場合に、防火上の安全性を確認するため消防署へ提出する届出です。特に火気を使用するお灸を行う場合は重要です。

個人事業主として鍼灸院を開業する際に、税務署に提出する基本的な届出です。開業から1ヶ月以内の提出が推奨されます。

青色申告の承認を受けるための申請書です。最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しなど、税制上のメリットが大きいため、開業と同時に提出を強く推奨します。

従業員を雇用し給与を支払う場合に、源泉徴収義務者となる旨を税務署に届け出る書類です。開業当初は一人で運営する場合でも、将来的にスタッフを雇用する可能性があるなら知っておきましょう。

開業初年度や2年目は通常、消費税の免税事業者ですが、多額の設備投資で消費税還付を受けたい場合などに、あえて課税事業者を選択するための届出です。

従業員を一人でも雇用する場合に、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入するための届出です。労働基準監督署とハローワークへ提出が必要です。