鍼灸院の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

届出・許認可一覧

はり師・きゅう師免許資格必須

鍼灸院を開業し、はり・きゅうの施術を行うために必須となる国家資格です。専門学校や大学で3年以上の課程を修了し、国家試験に合格することで取得できます。

📍 厚生労働大臣⏱ 約1095日💰 数百万〜（学校費用）

施術所開設届届出必須

鍼灸院を開業する際に、あはき法に基づき管轄の保健所へ提出が義務付けられている届出です。施術所の構造設備基準を満たす必要があります。

📍 管轄保健所⏱ 約14日💰 無料

防火対象物使用開始届届出必須

鍼灸院として建物の使用を開始する場合や、用途を変更する場合に、防火上の安全性を確認するため消防署へ提出する届出です。特に火気を使用するお灸を行う場合は重要です。

📍 管轄消防署⏱ 約7日💰 無料

個人事業の開業・廃業等届出書届出必須

個人事業主として鍼灸院を開業する際に、税務署に提出する基本的な届出です。開業から1ヶ月以内の提出が推奨されます。

📍 管轄税務署⏱ 約1日💰 無料

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青色申告承認申請書届出推奨

青色申告の承認を受けるための申請書です。最大65万円の特別控除や赤字の繰り越しなど、税制上のメリットが大きいため、開業と同時に提出を強く推奨します。

📍 管轄税務署⏱ 約1日💰 無料

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書届出任意

従業員を雇用し給与を支払う場合に、源泉徴収義務者となる旨を税務署に届け出る書類です。開業当初は一人で運営する場合でも、将来的にスタッフを雇用する可能性があるなら知っておきましょう。

📍 管轄税務署⏱ 約1日💰 無料

消費税課税事業者選択届出書届出任意

開業初年度や2年目は通常、消費税の免税事業者ですが、多額の設備投資で消費税還付を受けたい場合などに、あえて課税事業者を選択するための届出です。

📍 管轄税務署⏱ 約1日💰 無料

労働保険関係成立届（労災保険・雇用保険）届出任意

従業員を一人でも雇用する場合に、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入するための届出です。労働基準監督署とハローワークへ提出が必要です。

📍 管轄労働基準監督署、ハローワーク⏱ 約30日💰 保険料

プロのアドバイス

• あはき法が定める広告規制。WebサイトやSNSで「どんな症状でも治る」といった効果効能の誇大表現は禁物です。施術所の名称、所在地、電話番号、施術者の氏名、施術日・時間など、広告可能な事項に限定して発信する。
• 保険診療（療養費の受領委任払い）を扱うなら？ 医師の同意書取得プロセスを患者さんに丁寧に説明できるよう、書式や必要書類を事前に準備しておく。提携できる医療機関との関係作りも視野に入れるといいでしょう。
• ディスポーザブル鍼（使い捨て鍼）の選定と適切な廃棄方法、お灸を使う際の換気対策、施術ベッドの消毒など。衛生・安全管理計画は具体的に立て、施術所開設届の検査時にきちんと説明できる準備を。
• 「鍼が怖い」と感じる患者さんの心理的ハードルを下げる工夫。初診時のカウンセリングで、鍼の種類や施術の流れ、痛みの程度について丁寧に説明するスクリプトや資料を用意して、信頼関係を築こう。
• 地域の鍼灸師会への加入を検討。最新の法改正情報、保険診療の取り扱い、業界の動向を常にキャッチアップし、施術所の適切な運営と集客に繋げる知恵。

よくある失敗

• 施術所開設届の設備基準（施術室の広さ、消毒設備、換気設備など）を見落とし、内装工事後に手直しが必要になる。着工前に保健所に平面図を持参し、必ず事前確認を。
• 保険診療の適用範囲（神経痛、リウマチなど6疾患）や医師の同意書の要件を誤解。結果、レセプトの返戻が多発したり、不適切な請求として指導を受けることにもなりかねません。
• あはき法に基づく広告規制を理解せず、WebサイトやSNSで「〇〇が完治」「絶対的な効果」といった誇大広告とみなされる表現を使ってしまい、行政指導の対象になる。
• お灸を使うのに、換気設備や消防設備が不十分なまま開業してしまう。消防署の立ち入り検査で指摘を受け、改善命令が出ることも。
• 個人事業の開業届と同時に青色申告承認申請書を出さない。最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰り越しなど、税制上のメリットを逃してしまうのはもったいない。