学童保育・放課後デイの開業スケジュール・タイムライン【2026年版】

株式会社やNPO法人などの法人を設立します。放課後等デイサービスの場合、都道府県の指定申請に必要な法人登記、定款作成、役員選任などの準備を進めます。指定申請窓口との事前相談を継続的に行います。

自治体の設備基準（遊び・学習スペース、静養室、相談室、トイレ、事務室など）を満たす物件を選定。消防法に基づく防火設備や避難経路、送迎車両の駐車スペースも考慮し、改修計画を策定します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度や、自治体の制度融資、創業支援事業補助金、地域密着型サービス整備補助金などの活用を検討。事業計画書をブラッシュアップし、金融機関や行政機関へ融資・補助金申請を行います。

児童指導員、保育士、サービス管理責任者などの専門職の採用計画を立て、求人媒体（保育士バンク、児童指導員ナビなど）を活用して募集を開始。資格要件や実務経験を確認し、面接を行います。

個別支援計画のひな形作成に着手。コグトレ、SST（ソーシャルスキルトレーニング）、感覚統合療法など、提供する療育プログラムを具体化し、必要な教材や遊具の選定・購入を進めます。

放課後等デイサービスの場合、都道府県への指定申請書を提出し、実地指導を受けます。放課後児童クラブの場合、市町村への事業開始届を提出。申請書類の不備がないよう、何度も確認します。

個別支援計画の進捗状況を定期的に確認し、モニタリングと見直しを行います。保護者面談を実施し、フィードバックを収集。地域の連携会議に積極的に参加し、情報交換を行います。

毎月の利用者請求を正確に行い、国保連への介護給付費等請求（放課後等デイサービス）を滞りなく実施します。予実管理を行い、コスト削減策や稼働率向上のための施策を検討します。

職員研修を継続的に実施し、専門性の向上を図ります。利用者アンケートを実施してサービスの質を客観的に評価し、改善計画を策定。スタッフのスーパービジョンを行い、定着支援に努めます。