司法書士事務所の売上・損益シミュレーター【2026年版】
司法書士事務所の開業。まず必要なのは、事業を安定させる綿密な売上・損益計画です。このシミュレーターを使えば、不動産登記、商業登記、相続、成年後見といった主な業務の利益と、事務所運営にかかる固定費・変動費を細かく試算できます。開業後の資金の流れを予測し、着実な事業計画を立てるためのツールとして役立ててください。ITツールの導入や他士業との連携で効率化も考え、自分の専門性を生かした収益性の高い仕組みを作り上げましょう。
※ 初期値は業界平均に基づく概算です。ご自身の計画に合わせて各項目の数値を変更してください。
月間売上
92万円
月間コスト
47万円
月間利益（利益率48%）
+44万円
損益分岐点売上
47万円
司法書士事務所における損益分岐点とは、全ての固定費（事務所家賃、人件費、会費、システム利用料など）と変動費（旅費交通費、消耗品費など）を賄えるだけの売上高を指します。これを下回ると赤字経営となります。損益分岐点を早期に達成するためには、不動産登記や商業登記といった基幹業務に加え、相続手続き一式や成年後見業務など高付加価値・継続収入が見込める業務の比率を高めることが重要です。また、登記・供託オンライン申請システムの活用やクラウド型業務管理システムの導入により、業務効率を最大化し、変動費・固定費を抑える戦略も欠かせません。
売上項目
売買や相続、贈与等による不動産の所有権移転登記申請業務。司法書士業務の基幹。登録免許税額によって報酬が変動するケースも多い。
会社の設立、役員変更、本店移転、増資などに関する商業・法人登記申請業務。顧問契約による継続的な受任も見込める。
相続登記だけでなく、預貯金解約、株式名義変更など、遺産承継業務全体をサポート。高単価案件になりやすい。
高齢者や障がい者の財産管理・身上監護を行う成年後見人等の選任申立業務。継続的な報酬が見込める。
消費者金融等からの借入で困っている方の任意整理手続き。過払い金請求は減少傾向だが、依然ニーズがある。
各種法律相談に対する時間制の相談料。他の業務への受任に繋がる入口。
コスト項目
事務所を賃借する際の月々の費用。立地や広さによって大きく変動。
事務処理や来客対応を行う事務員の給与、社会保険料等。開業当初は自身で全て行う場合も。
電話、FAX、インターネット回線、携帯電話等の費用。オンライン申請に必須。
文房具、コピー用紙、インク、業務関連の専門書籍や判例集の購入費。
裁判所、法務局、顧客先への移動にかかる交通費。遠方案件が多いと増加。
ウェブサイト制作・運用費、士業ポータルサイト掲載料、名刺・パンフレット作成費。
日本司法書士会連合会および所属する単位司法書士会の月会費。登録免許税も別途必要。
業務上の過失による損害賠償に備える保険料。加入が実質的に義務付けられている。
登記・供託オンライン申請システムと連携する専門ソフトの月額利用料。
freee会計やマネーフォワード、士業向け業務管理システム（LEGALIS等）の月額利用料。
法改正対応や専門分野の知識習得のための研修会・セミナー参加費。
業界ベンチマーク
総固定費比率
売上高の50〜65%
家賃、人件費、会費、システム利用料など、売上に関わらず発生する固定費の割合。この比率が高いと損益分岐点が高くなる。
人件費率
売上高の20〜30%
従業員の給与・賞与・法定福利費が売上高に占める割合。開業当初は代表者自身の報酬を除く。
IT投資比率
売上高の2〜5%
登記申請システム、クラウド会計、業務管理システム、電子契約サービスなどのIT関連費用が売上高に占める割合。業務効率化に直結。
広告宣伝費率
売上高の3〜8%
ウェブサイト、士業ポータル、SNS広告など、顧客獲得のための費用が売上高に占める割合。開業当初は高めになる傾向。
リスク要因
- 不動産取引市場の低迷や金融機関の再編・統合により、不動産登記案件が大幅に減少するリスク。
- 登記業務の更なる電子化・AI化の進展により、定型的な業務の報酬単価が下落、または業務自体が縮小するリスク。
- 弁護士、税理士、行政書士といった他士業との競合激化により、顧客獲得が困難になり、報酬単価の維持が難しくなるリスク。
- 特定の金融機関や不動産会社からの紹介案件に過度に依存している場合、その紹介が途絶えた際に経営が不安定になるリスク。
- 個人情報保護法の違反や登記申請ミス、成年後見業務における不適切な対応などにより、損害賠償請求や士業としての信用失墜に繋がるリスク。
プロのアドバイス
- 不動産会社、金融機関、税理士事務所との連携強化。開業初期の売上を安定させるため、不動産登記や相続登記案件の紹介ルートを複数確保しよう。
- 相続手続きでは、登記だけでなく遺産整理や遺言書作成支援まで。ワンストップサービスで顧客単価アップと差別化。
- 登記・供託オンライン申請システムを最大限活用。電子申請を増やせば、郵送費や印紙代、移動時間を減らし、事務処理コストは大幅に効率化。
- 成年後見業務、単価は高くないが継続的な報酬が見込める安定収入源。地域包括支援センターや病院、介護施設等との連携を強化し、受任数増へ。
- LEGALISなど士業向け業務管理システム導入。顧客情報、案件進捗、請求・入金管理を一元化し、複雑な業務効率を上げ、人的ミスを減らす。
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