運送業の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

不特定多数の荷主から貨物の運送を請け負う事業を行うために必須の許可。車両5台以上、営業所、車庫、休憩施設、運行管理者・整備管理者の確保が条件となります。

事業用自動車の運行の安全を確保するため、ドライバーの乗務割作成、休憩・睡眠施設の管理、過労運転防止等の指導を行う運行管理者を選任し、運輸局に届け出ます。

事業用自動車の点検・整備、車庫管理、日常点検の指導など、車両の安全確保に関わる整備管理者を選任し、運輸局に届け出ます。車両の稼働率維持に直結する重要な役割です。

事業を開始したことを税務署に知らせるための書類です。法人であれば設立日から2ヶ月以内、個人事業主であれば開業日から1ヶ月以内に提出が義務付けられています。

従業員を一人でも雇用する場合、労災保険と雇用保険の適用事業所となるために提出します。ドライバーの安全確保は運送業の最重要課題であり、労災保険は必須です。

法人を設立した場合や、個人事業主で常時5人以上の従業員を雇用する場合、健康保険と厚生年金保険の適用事業所となるために提出します。ドライバーの福利厚生にも直結します。

荷主との運送契約内容を定める運送約款について、標準約款を使用する場合はその旨を届け出ます。トラブル回避のため、内容を理解しておくことが重要です。