税理士事務所の開業に必要な届出・許認可ガイド【2026年版】

税理士として業務を行うために必須の登録です。登録が完了しなければ、税理士の名称を使用し、税務代理等の業務を行うことはできません。

税理士事務所を個人事業主として開業する場合に提出する書類です。提出により事業所得として認識されます。

青色申告の承認を受けることで、最大65万円の青色申告特別控除や専従者給与、純損失の繰越控除など、税法上の優遇措置を受けられます。

従業員を雇用し、給与を支払う場合に提出します。提出により、源泉徴収義務者としての手続きが開始されます。

従業員が常時10人未満の事業所が、源泉所得税の納付を年2回にまとめて行う特例を受けるための申請です。事務負担を軽減できます。

免税事業者である期間に、あえて課税事業者となることを選択する届出です。消費税の還付を受けたい場合などに提出します。

インボイス制度下で適格請求書（インボイス）を発行するために必要な登録です。顧問先からの信頼を得るためにも重要です。

従業員を一人でも雇用した場合、労働保険（労災保険・雇用保険）の適用事業所となるための届出です。労災保険は強制加入です。

従業員を雇用した場合、健康保険と厚生年金保険の適用事業所となるための届出です。従業員の社会保障を確保します。