映像制作の開業で使える補助金・助成金ガイド
IT・クリエイティブ系映像制作事業を始めるには、高性能カメラ、編集システム、ドローンといった特殊機材の導入が欠かせません。こうした初期投資は高額になりがちですが、補助金や助成金があれば、資金の負担を減らし、クリエイティブな活動に集中できるでしょう。
本ページの情報は一般的な参考情報です。補助金の公募状況・要件は変更される場合があります。最新情報は各窓口にお問い合わせください。
活用できる補助金・助成金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための経費の一部を補助する制度です。自社のプロモーション映像制作費、ウェブサイト構築、広告宣伝費、小型撮影機材導入などが対象となります。
上限額
通常枠で最大50万円、特別枠で最大200万円（従業員数により異なる）
補助率
2/3以内（特別枠では3/4以内）
デジタル化・AI導入補助金
中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や生産性向上を支援する制度です。映像編集ソフトウェア、プロジェクト管理ツール、クラウドストレージなどが対象です。
上限額
通常枠で最大150万円、デジタル化基盤導入類型で最大350万円
補助率
1/2以内または2/3以内
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する制度です。高解像度カメラ、ドローン、編集ワークステーションなどの導入に活用できます。
上限額
最大750万円～1,250万円（従業員規模等により異なる）
補助率
1/2以内または2/3以内
税理士ドットコム｜補助金申請に必要な事業計画書の作成も相談できます。相談は無料。
この業種で補助対象になりやすい費目
- ●撮影機材（高性能カメラ、レンズ、照明）
- ●映像編集用ワークステーション・ソフトウェア
- ●ドローン購入・飛行許可申請費用
- ●スタジオ改修費（一部）
- ●プロモーション用映像制作費
補助金は交付決定のあと、支払いを済ませてから入金されます。立て替えの期間をどうつなぐかも先に決めておくと安全です。
labol(ラボル) カード払い｜資金繰りをサポート・スピード対応
申請時のポイント
- 制作したい映像作品の具体例やターゲット層を明確に示す
- ドローン活用など、最新技術を導入する計画を盛り込む
- 著作権・肖像権のクリアランス計画やセキュリティ体制を提示する
申請スケジュールの注意点
- 高額な機材購入は公募期間中に見積もり取得や選定を完了させる
- ドローンの飛行許可申請など、行政手続きの期間を計画に含める
- 映像制作の実績がまだない場合、テスト撮影やポートフォリオ制作の期間を考慮する
プロのアドバイス
- 映像コンテンツの市場性、競合分析の深掘り。
- SNSや動画プラットフォーム、販路開拓戦略は具体的か？
- 機材導入で終わらせず、新しい映像表現やサービスに繋げる計画。
よくある失敗
- 汎用性の高いPCやソフトウェアが対象外と判断される
- 高額な機材をなぜ導入するのか、その必要性を説明しきれない
- 著作権、肖像権、航空法など、関連法規への対応計画が甘い
- ポートフォリオ作成や営業戦略が事業計画に盛り込まれていない
映像制作の補助金申請をサポートするサービス
PR補助金申請に必要な書類作成や事業計画書の準備をサポート。税理士への無料相談も可能です。
映像制作の開業、専門家に無料で相談
PR届出・税務・資金調達の不安は、専門家に相談して解決。相談は無料です。
税理士ドットコム｜税理士紹介・相談無料
このページで紹介したサービス
PR- 税理士ドットコム
- — 登録税理士数7,000名以上。開業届・確定申告・節税対策まで、業種に合った税理士を無料で紹介。
- 0円創業くん
- — 会社設立手数料0円。税理士顧問とセットで初期費用を大幅カット。
- 弥生シリーズ
- — 個人事業主から法人まで対応のクラウド会計ソフト。確定申告・記帳を自動化。
この記事について
本記事は、株式会社more&F（茨城県つくば市）が運営する「開業ガイド」編集部が、 省庁・自治体の公開情報や日本政策金融公庫の公的統計データをもとに作成しています。
ホームページは、運営元の当社でもお引き受けしています
当サイトを運営する株式会社more&Fは、ホームページ制作もしています。 開業予定の内容を伺って、構成案とお見積りを無料でお送りします（5営業日以内・費用0円）。オンラインで全国に対応しているので、開業準備と並行して進められます。
開業される方向けのホームページ制作を見る →※ 当サイトの運営会社によるサービスです（広告ではありません）。