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会社設立の進め方 比較ガイド自分でやる場合と設立サポート2社
会社設立でかかるお金は「法定費用（実費）」と「代行手数料」の2つに分かれます。実費は誰がやっても同じで、株式会社なら20万円前後、合同会社なら6万円前後。一方、代行手数料は依頼先によって0円のところがあります。つまり「自分でやれば安い」とは限らず、手数料0円のサポートを使えば実費だけで済むうえ、書類の不備で法務局に出し直す手間も避けられます。ただし0円になる条件は各社で違うため、そこを確認したうえで選んでください。
各社の条件は2026年8月9日時点の公式サイトの記載に基づきます（料金・条件は変更される場合があります）。
選び方の軸
実費（法定費用）はどこに頼んでも同じ
登録免許税は株式会社が最低15万円、合同会社が最低6万円。加えて株式会社は定款認証の費用がかかる。弥生は「株式会社で資本金2,143万円未満の場合150,000円、合同会社で資本金858万円未満の場合60,000円」、経営サポートプラスアルファは「株式会社は20.2万円、合同会社6万円」と実費を明示している。この部分は削れないので、比べるのは代行手数料と手間。
電子定款にすると印紙代40,000円が不要になる
紙の定款には収入印紙40,000円が必要だが、電子定款なら不要。ただし電子定款には電子署名の環境が要るため、自分でやる場合はここが実質的な壁になる。弥生は提携する行政書士が電子署名を付与する形で、専門家による電子定款作成5,000円もしくはオンライン申請のシステム利用料5,000円がかかる（弥生会計 Nextの年契約で5,000円分を弥生が負担）。株式会社を作るなら、この40,000円の差は無視できない。
代行手数料が0円になる条件
経営サポートプラスアルファは「手数料0円」と明記。同社は税理士法人を含むグループで、設立後の顧問契約を前提にした構成であることは押さえておく。弥生は「サービスの登録および書類作成は無料」で、5,000円分も弥生会計 Nextの年契約で同社が負担する。どちらも「その後の関係」とセットで0円になる形なので、設立後に何を使うかまで含めて判断する。
どこまで任せたいか
書類は自分で作るがミスなく進めたいなら、画面の案内に沿って入力する弥生のかんたん会社設立。相談しながら進めたい、設立を急ぎたいなら経営サポートプラスアルファ（最短1日で会社設立と記載）。定款の内容や資本金の設計まで含めて自分で判断できるなら、法務局に自分で申請すれば手数料は一切かからない。
会社設立の進め方 3つの比較
「—」は確認した公式ページに記載のない項目です。法務局（自分で申請）は広告リンクではありません。※1 登録免許税は資本金の額によって変わります。弥生は「株式会社で資本金2,143万円未満の場合150,000円、合同会社で資本金858万円未満の場合60,000円」と記載。※2 紙の定款の場合は収入印紙40,000円が別途必要です。※3 専門家による電子定款作成5,000円もしくはオンライン申請のシステム利用料5,000円。弥生会計 Nextに年契約する場合は5,000円分を弥生が負担すると記載されています。※4 実費の内訳として「株式会社は20.2万円、合同会社6万円」と記載されています。
| 項目 | 自分で申請 | 弥生のかんたん会社設立 | 経営サポートプラスアルファ |
|---|---|---|---|
| 代行手数料 | 0円（かからない） | 0円（登録および書類作成は無料）※3 | 0円（手数料0円と明記） |
| 実費（法定費用） | 登録免許税＋定款認証費用※1 | 株式会社150,000円／合同会社60,000円※1 | 株式会社20.2万円／合同会社6万円※4 |
| 電子定款の印紙代 | 自分で電子定款にできれば不要※2 | 不要（電子定款に対応） | — |
| 対応範囲 | 株式会社・合同会社とも可 | 株式会社・合同会社 | 株式会社・合同会社 |
| 設立までの日数 | — | — | 最短1日 |
| 専門家の関与 | なし | 提携する行政書士が電子定款に電子署名を付与 | 税理士法人・行政書士法人を含むグループが対応 |
各サービスの詳細
法務局に自分で申請する
手数料0円・ただし電子定款の環境は自前
定款を作り、公証役場で認証を受け（株式会社の場合）、法務局に登記を申請する——という手続きを自分で行う方法です。当然ながら代行手数料はかからず、実費だけで済みます。ネックは電子定款で、紙の定款には収入印紙40,000円が必要になる一方、電子定款にするには電子署名の環境（ICカードリーダーやAdobe Acrobatなど）を自分で用意する必要があります。この初期投資と手間を考えると、株式会社を作る場合は手数料0円のサポートを使ったほうが結果的に安く早いことが多くなります。逆に、定款の内容や資本金・事業目的の設計まで自分で判断できて、設立後の顧問契約なども自分で選びたい場合は、この方法が最も自由度が高い選択肢です。本ページで唯一の広告リンクなし掲載です。
弥生のかんたん会社設立
登録・書類作成は無料／電子定款で印紙代40,000円が不要
弥生株式会社が提供する会社設立支援サービス。画面の案内に沿って入力するだけで設立に必要な書類が作成でき、オンラインでの登記申請にも対応します。公式には「サービスの登録および書類作成は無料」で、電子定款により印紙代40,000円が不要になると明記されています。実費以外にかかるのは、専門家による電子定款作成5,000円もしくはオンライン申請のシステム利用料5,000円ですが、弥生会計 Nextに年契約する場合はこの5,000円分を弥生が負担するとしています。電子定款の電子署名は、弥生の提携する行政書士が会社ごとに付与する形。実費は資本金の額によって変わり、株式会社で資本金2,143万円未満なら150,000円、合同会社で資本金858万円未満なら60,000円と公式に記載があります。会計ソフトを弥生で揃える前提なら、設立から記帳まで一続きにできるのが利点です。
経営サポートプラスアルファ
代行手数料0円・最短1日で会社設立と記載
株式会社経営サポートプラスアルファ（東京都豊島区池袋）が提供する会社設立サポート。代行手数料は0円と明記され、かかるのは実費のみ。実費の目安として「株式会社は20.2万円、合同会社6万円」と公式に示されています。特徴は速さで、「最短1日で会社設立」と記載があり、開業日を先に決めていて逆算で急ぐ場合に効いてきます。問い合わせは24時間受付、LINEでの無料相談が案内されています。押さえておきたいのは、同社が税理士法人・行政書士法人を含むグループで運営されており、設立後の税務顧問まで含めた関係を前提にしたサービス設計であることです（設立後の顧問契約の扱いについて公式ページに明示的な記載はありません）。設立だけを切り出して依頼したい場合は、顧問契約の条件を最初に確認しておくと後の判断がしやすくなります。
本ページの選定基準
本ページは広告（PR）を含みます。掲載順と比較表の内容は、読者の状況（実費と代行手数料の切り分け・電子定款の印紙代・0円になる条件・どこまで任せたいか）を基準に選定・記載しており、報酬額では決めていません。多くの読者にとって出発点になる「法務局に自分で申請する」を最初に掲載しています。これは広告リンクではありません。会社設立の実費（登録免許税・定款認証費用）は依頼先によって変わらず、資本金の額によって金額が変動します。本ページに記載した金額は各社が公式サイトで示している目安であり、実際の金額は資本金や定款の内容によって変わるため、必ず見積もりで確認してください。なお当サイトの提携先には、会社設立の登記そのものではなく設立後の変更登記（役員変更・本店移転など）を扱うサービスもありますが、本ページの目的と異なるため掲載していません。各社の条件は2026年8月9日時点の公式サイトの記載に基づき、公式サイトに記載のない項目は「—」と表記しています。
よくある質問
Q. 自分でやるのと代行、結局どちらが安い？
A. 代行手数料が0円のサポートを使えば、費用は自分でやる場合とほぼ同じになります。むしろ株式会社の場合は、電子定款に対応したサポートを使ったほうが安くなることがあります。紙の定款には収入印紙40,000円が必要ですが、電子定款なら不要。自分で電子定款を作るには電子署名の環境を用意する必要があり、その手間と費用を考えると、弥生のかんたん会社設立（登録・書類作成は無料）や経営サポートプラスアルファ（手数料0円）を使うほうが実質的に安く早く済むケースが多くなります。
Q. 実費はいくらかかる？
A. 資本金の額によって変わります。弥生の公式ページには「株式会社で資本金2,143万円未満の場合150,000円、合同会社で資本金858万円未満の場合60,000円」と記載があります（登録免許税）。経営サポートプラスアルファは実費の目安として「株式会社は20.2万円、合同会社6万円」と示しており、株式会社の差額は定款認証にかかる費用です。いずれにしても、この部分は誰に頼んでも基本的に同じで、削れません。合同会社のほうが実費が10万円以上安いため、資金を抑えたい場合は会社形態の選択そのものが大きな判断になります。
Q. 手数料0円なのはなぜ？後から請求される？
A. 設立後の関係を前提にした料金設計だからです。弥生は「サービスの登録および書類作成は無料」としたうえで、電子定款作成またはシステム利用料の5,000円について「弥生会計 Nextに年契約いただく場合5,000円分を当社が負担」と明記しています。経営サポートプラスアルファは税理士法人を含むグループで運営されており、設立後の税務顧問まで含めたサービス構成です。いずれも設立の手数料そのものは0円ですが、「その後に何を使うか」まで含めて総額を見るのが正しい比べ方です。設立だけを依頼したい場合は、その旨を伝えたときの条件を先に確認してください。
Q. 株式会社と合同会社、どちらにすべき？
A. 費用だけで見れば合同会社です。実費が株式会社20万円前後に対して合同会社6万円前後と、10万円以上の差があります。加えて合同会社は定款認証が不要で、決算公告の義務もありません。一方、株式会社は対外的な信用や資金調達（株式の発行）で有利になる場面があり、取引先によっては株式会社であることを求められることもあります。本ページの3つはいずれも株式会社・合同会社の両方に対応しているため、形態を決めてから相談しても手戻りはありません。
Q. 個人事業のままではだめ？
A. 売上や事業の性質によります。法人化には設立費用（実費だけでも6〜20万円）と、その後の法人住民税の均等割（赤字でも年7万円程度）や社会保険の加入義務がかかるため、事業が軌道に乗る前に急ぐ必要はありません。法人化を検討する典型的なきっかけは、所得が一定額を超えて税負担が個人より法人のほうが軽くなるとき、取引先が法人としか契約しないとき、許認可の要件に法人格が要るときです。判断に迷う場合は、設立と同時に相談できる税理士を探すほうが順序として合理的で、その場合は税理士紹介の比較ページも参考にしてください。
開業届・法人設立届などの提出手続きは、業種別の「届出・許認可ガイド」で確認できます。