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法人ETCカード・法人ガソリンカード 比較ガイドクレジットカード付帯と協同組合カードの3枚
社用車の高速代や燃料代を経費で分けたいとき、選択肢は大きく2つに分かれます。1つは法人クレジットカードにETCカードを追加する方法。もう1つは協同組合に加入して組合発行のカードを使う方法です。決定的な違いは出資金で、協同組合方式は加入時に出資金10,000円（1社あたり・脱退時返金）の入金が必要です。一方、走行料金に対する事務手数料や発行手数料の有無は組合ごとに違い、同じ「協同組合カード」でもコストの構造が変わります。
各社の条件は2026年8月9日時点の公式サイトの記載に基づきます（料金・条件は変更される場合があります）。
選び方の軸
出資金が必要かどうか
最も大きな分かれ目。ETC協同組合・高速情報協同組合はいずれも組合への加入が前提で、出資金10,000円（1社あたり・組合脱退時に返金）の入金が必要。高速情報協同組合は複数枚発行してもカード種類を併用しても1社につき1万円と明記している。三井住友カード ビジネスオーナーズはクレジットカードのため出資金はかからない。
毎月の使い方でコストが変わる
ETC協同組合は毎月の走行料金に対して8％の事務手数料がかかる。高速道路を月10万円使う事業なら月8,000円の上乗せになる計算で、走行量が多いほど負担が増える。一方で発行手数料880円（税込）・年間手数料880円（税込）は枚数に比例するだけ。高速情報協同組合の法人ガソリンカードは発行手数料・年会費とも無料で、燃料価格は毎月末に算出する組合価格（後決め方式）になる。
ETCか、給油か
同じ協同組合カードでも用途が違う。ETC協同組合のカードは高速道路の通行料金に使うもので、高速情報協同組合から本ページで紹介するのは給油に使う法人ガソリンカード（アポロステーション・出光・昭和シェル・エネオスに対応）。高速代と燃料代の両方を分けたい場合は2枚が必要になる。
開業直後・設立直後で申し込めるか
三井住友カード ビジネスオーナーズは登記簿謄本・決算書が不要で、満18歳以上の法人代表者・個人事業主（副業・フリーランスを含む）が対象。カード利用枠には所定の審査がある。高速情報協同組合は公式に「新規法人や個人事業主の方でも作れる」と記載し、個人事業主は確定申告の写しまたは開業届などで事業確認を行う。ETC協同組合は「申込は、法人もしくは個人事業者の方に限ります」と記載している。
法人ETCカード・法人ガソリンカード 3枚の比較
「—」は確認した公式ページに記載のない項目です。三井住友カード ビジネスオーナーズは広告リンクではありません。※1 入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードの利用がない場合はETCカード年会費550円（税込）。ETCカードは本カード1枚につき1枚発行。※2 複数枚発行しても1社につき1万円、複数のカード種類を併用しても同額（高速情報協同組合の公式記載）。※3 燃料価格は毎月末に算出する組合価格（後決め方式）。走行料金に対する事務手数料についての記載はありません。
| 項目 | 三井住友カード | ETC協同組合 | 高速情報協同組合 |
|---|---|---|---|
| 発行のしくみ | 法人クレジットカードにETCカードを追加 | ETC協同組合への加入（出資金の入金）で発行 | 高速情報協同組合への加入（出資金の入金）で発行 |
| 使えるもの | 高速道路（ETC）＋通常のカード決済 | 高速道路の通行料金（ETCマイレージサービスの対象） | ガソリン・軽油の給油（アポロステーション・出光・昭和シェル・エネオス） |
| 出資金 | 不要 | 10,000円／1社（脱退時返金） | 10,000円／1社（脱退時返金）※2 |
| 発行手数料・年会費 | 本カード永年無料／ETCカード無料※1 | 発行手数料880円（税込）／1枚＋年間手数料880円（税込）／1枚（年1回） | 発行手数料 無料／年会費 無料 |
| 利用時の手数料 | — | 毎月の走行料金に対して8％の事務手数料 | —※3 |
| 申込対象 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主（副業・フリーランス含む） | 法人または個人事業者 | 新規法人・個人事業主も可（個人事業主は確定申告の写しまたは開業届などで事業確認） |
各サービスの詳細
三井住友カード ビジネスオーナーズ（ETCカード）
本カード年会費永年無料・登記簿謄本や決算書は不要
多くの事業者にとって最初の選択肢になるのが、法人クレジットカードにETCカードを追加する方法です。三井住友カード ビジネスオーナーズは本会員・パートナー会員とも年会費が永年無料で、ETCカードも年会費無料。ただし入会翌年度以降、前年度に一度もETCカードを使わなかった年はETCカード年会費550円（税込）がかかります。ETCカードは本カード1枚につき1枚の発行で、車両が複数ある場合は枚数の上限に注意が必要です。申し込みに登記簿謄本・決算書は不要、最短3営業日発行と公式に記載があり、開業直後でも手続きは軽めです。カード利用枠には所定の審査があります。出資金のような初期の持ち出しがないため、まずここを検討して、条件が合わない場合に協同組合カードを見るのが順序として無理がありません。本ページで唯一の広告リンクなし掲載です。
法人ETCカード（ETC協同組合）
組合加入で発行・出資金10,000円（脱退時返金）が必要
福岡県北九州市のETC協同組合が発行する法人ETCカードです。クレジットカードではなく、組合に加入して発行を受ける仕組みのため、申し込みには出資金10,000円（1社あたり）の入金が必要になります。この出資金は組合を脱退するときに返金されます。ランニングコストは、カード1枚あたり発行手数料880円（税込）と年間手数料880円（税込・年1回）に加えて、毎月の走行料金に対して8％の事務手数料がかかる点が特徴です。高速道路を月10万円使う事業なら事務手数料だけで月8,000円になる計算のため、走行量が多い事業ほど負担が重くなります。逆に、車両が複数あってカードを何枚も持ちたい場合や、社用車ごとに利用明細を分けたい場合には向きます。ETCマイレージサービスの対象になると公式に記載があります。
法人ガソリンカード（高速情報協同組合）
給油用・発行手数料と年会費は無料／出資金10,000円（脱退時返金）
同じ福岡県北九州市の高速情報協同組合が発行する法人ガソリンカードです。ETCカードではなく給油に使うカードで、アポロステーション・出光・昭和シェル・エネオスに対応します。こちらも組合方式のため出資金10,000円（1社あたり・脱退時返金）が必要ですが、複数枚発行しても、カードの種類を併用しても1社につき1万円と公式に明記されています。ETC協同組合と違うのは手数料の構造で、カード発行手数料も年会費も無料。燃料価格は毎月末に算出する組合価格になる後決め方式で、走行料金に対する事務手数料についての記載はありません。公式サイトに「新規法人や個人事業主の方でも作れる」と記載があり、設立直後・開業直後の事業者を想定した案内になっています。配達・送迎・出張が多く燃料代の比重が大きい業種で、給油の支払いを事業用に分けたい場合の選択肢です。
本ページの選定基準
本ページは広告（PR）を含みます。掲載順と比較表の内容は、読者の状況（出資金の要否・走行量に対するコスト・ETCか給油か・開業直後で申し込めるか）を基準に選定・記載しており、報酬額では決めていません。多くの読者にとって最初の選択肢になる法人クレジットカード付帯のETCカード（三井住友カード ビジネスオーナーズ）を最初に掲載しています。これは広告リンクではありません。協同組合が発行するカード（ETC協同組合・高速情報協同組合）は、いずれも組合への加入と出資金10,000円の入金が前提であり、一般的なクレジットカードの発行とは仕組みが異なります。この点は費用にも手続きにも影響するため、本文と比較表の両方に明記しています。各社の条件は2026年8月9日時点の公式サイトの記載に基づき、公式サイトに記載のない項目は「—」と表記しています。
よくある質問
Q. 出資金の10,000円は戻ってくる？
A. ETC協同組合・高速情報協同組合とも、公式サイトに「脱退時返金」（高速情報協同組合は「組合脱退時に返金」）と記載があります。つまり組合を抜けるときに戻る前提のお金で、手数料のように使い切るものではありません。ただし入金は申し込みの段階で必要になるため、開業直後で手元資金が限られている時期には、実質的に初期費用として見ておくのが安全です。高速情報協同組合は、複数枚発行しても、複数のカード種類を併用しても1社につき1万円と明記しています。
Q. クレジットカード付帯のETCカードと、協同組合のカードは何が違う？
A. 発行のしくみが違います。クレジットカード付帯のETCカードは、カード会社と契約して本カードに追加するもので、出資金はかかりません。三井住友カード ビジネスオーナーズの場合、本カードもETCカードも年会費無料（前年度にETCカードの利用がない年はETCカード年会費550円・税込）で、ETCカードは本カード1枚につき1枚の発行です。協同組合のカードは、組合に加入して発行を受けるもので、出資金10,000円の入金が前提になります。そのかわり、ETC協同組合は1社で複数枚を持つ使い方に対応しており、車両が多い事業では枚数の制約が問題になりにくくなります。
Q. 走行量が多いとどちらが安い？
A. ETC協同組合は毎月の走行料金に対して8％の事務手数料がかかると公式に記載しているため、高速道路の利用が増えるほど上乗せ額が増えます。月10万円なら月8,000円、年間120万円なら年96,000円の計算です（公式記載の8％から算出した目安）。一方、カード1枚あたりの発行手数料880円（税込）と年間手数料880円（税込・年1回）は走行量に関係しません。走行量が多く、かつクレジットカードのETCカードで枚数が足りるなら、そちらのほうが手数料の面では有利になります。逆に枚数が必要な場合や、車両ごとに明細を分けたい場合は事務手数料を払う価値が出てきます。自社の月間の高速代を出してから比べてください。
Q. ガソリンカードとETCカードは同じもの？
A. 別のものです。ETCカードは高速道路の通行料金の支払いに使い、ガソリンカードはガソリンスタンドでの給油に使います。本ページの高速情報協同組合から紹介しているのは法人ガソリンカード（アポロステーション・出光・昭和シェル・エネオス対応）で、ETCカードではありません。高速代と燃料代の両方を事業用に分けたい場合は、2枚を用意することになります。なお高速情報協同組合は法人ETCカード・ETCコーポレートカードも扱っていると公式サイトに記載がありますが、本ページで案内しているのは法人ガソリンカードです。
Q. 開業したばかりでも申し込める？
A. 高速情報協同組合は公式サイトに「新規法人や個人事業主の方でも作れる」と記載しており、個人事業主は確定申告の写しまたは開業届などで事業確認を行うとしています。ETC協同組合は「申込は、法人もしくは個人事業者の方に限ります」と記載しており、開業前の段階では対象になりません。三井住友カード ビジネスオーナーズは登記簿謄本・決算書が不要で、満18歳以上の法人代表者・個人事業主（副業・フリーランスを含む）が対象、最短3営業日発行と記載があります。ただしカード利用枠には所定の審査があります。いずれも事業の実在を示す書類（開業届・確定申告の写しなど）は手元に用意しておいてください。
Q. そもそも社用車のカードを分ける必要がある？
A. 高速代や燃料代が毎月発生するなら、分けたほうが記帳と経費精算の手間が減ります。私費のカードで立て替えると、後から事業分と私用分を仕分ける作業が毎月発生し、確定申告時の説明もしにくくなります。逆に、車を使う機会が月に数回程度なら、専用カードを作らずに法人クレジットカードや事業用の口座から支払うだけで足りることが多く、出資金10,000円を先に入れる必要はありません。業種別の「備品・設備リスト」で車両が事業にどれだけ組み込まれているかを確認してから判断してください。
車両や設備を含む開業時の備品は、業種別の「備品・設備リスト」と「初期費用シミュレーター」で洗い出せます。